とび・土木工事業(般-22)第105933号 産業廃棄物収集運搬業許可有
2021/07/02
家の解体工事では、あらかじめ室内の不用品回収・処分を済ませておくと解体費用を抑えられます。
「どうせ壊すなら残しておいても一緒では?」と考えがちですが、家の中の不用品は分別して処理する必要があり、解体費用とは別料金です。
そこでこちらの記事では、家に残っている不用品を少しでも安く回収・処分する方法をご紹介します。
解体前の片付けでお悩みの方はぜひ参考にしてください。
目次
解体前の不用品回収費用を抑えるポイントは、解体業者のサービスに任せられる部分は残し、それ以外はできるだけ自分で処分することです。
一般的に、家の解体工事で出るゴミは「一般廃棄物」と「産業廃棄物」に分かれます(参考:東京都環境局「一般廃棄物の概要」より)。
産業廃棄物と一般廃棄物は一緒に捨てられません。
室内に物がある場合は解体前に分別して運び出す必要があり、ここに追加費用がかかってきます。
関連記事:「家の解体費用の相場はどれくらい?内訳や安くする方法をご紹介!」
しかし木造建築物の解体の場合、解体業者なら一部の家具を産業廃棄物と一緒に安価で処分可能です。
例えば建商なら、木製家具と金属類は無料で対応いたします(一般的な量に限る)。
よって解体前の不要品回収・処分とはいっても、すべて自分でがんばる必要はありません。
上記2つのポイントを意識して不用品回収費用を抑えましょう。
生ゴミや衣類、書籍、食器といった家庭ゴミは、できるだけ自治体のゴミ収集で捨てましょう。
普通に捨てれば無料の家庭ごみでも業者に依頼すると費用がかかります。
遠方の方は難しいですが、近隣に住まわれているならまずは家庭ごみの処分からはじめてみてください。
なお対象の家がゴミ屋敷のような状態だと、自分で作業するには限界がありますよね。
その場合は「トラック1台あたり◯円で積み放題」のようなゴミ屋敷向けの不用品回収業者を使うのも1つです。
単品ごとに費用を算出する回収業者より安価で、かつ一気に済ませられます。
アイロン、オーディオプレイヤー、プリンターのような小型家電は、サイズによっては粗大ゴミ、また業者に依頼すると1品約1,000円〜の回収費用がかかります。
しかし小型家電リサイクル法により実は無料〜安価で回収してもらえるのをご存知でしょうか?
回収ボックスは各自治体で設置場所を公表しているので、お住まいの市町村のホームページをご確認ください。
またリネットジャパンは国から認定を受けた正規の回収業者です。
下記の条件で小型家電の宅配回収をしてくれます。
自治体によっては小型家電も可燃物扱いのため、必ず上記の方法が安いというわけではありません。
しかし「粗大ゴミかも…」と迷うサイズの家電は検討してみるとよいでしょう。
木造の建物を解体する場合は、大型の木製家具・金属類も解体業者に無料〜安価で処分してもらえます。
しかし「解体予定の建物が木造ではない」「大型家電や寝具も残っている」という家もありますよね。
そのような大型の不用品(粗大ゴミ)を処分する方法は4つあります。
それぞれの特徴を紹介します。
近隣のリサイクルショップやネット掲示板のジモティーなどで売却・譲渡を交渉してみましょう。
状態の良い家具・家電なら、運び出しまで負担してくれる引き取り手が見つかる場合もあります。
もちろん安価での売却か無償譲渡にはなりますが、粗大ゴミの処分費用が節約できてエコな方法です。
また新品に近い家電やブランド家具ならネットフリマでも高く売れる可能性があるでしょう。
布団や畳、ガスコンロ、掃除機などの粗大ゴミは、自治体によって無料〜数百円と比較的安価で処分できます。
自治体で粗大ゴミを申し込む手順は下記の通り。
一般的な量であれば、下手に業者に頼むより安く済むでしょう。
ただし、引っ越しシーズンなどの繁忙期は数週間先を指定される場合もあるので注意してください。
普通のゴミと粗大ゴミの違いはサイズです。
よって粗大ゴミを規定サイズ以下に解体してしまえば、普通のゴミとして無料で処分できます。
ただし下記の点に注意してください。
特に分別は自治体によって差が大きいため、解体する前にルールをよく確認してください。
解体予定の建物から遠方にお住まいの方は、自分で不用品の引き取り手を探したりゴミに出したりは難しいですよね。
自分で室内を片付けられない場合は、すべて解体業者に任せるのも1つです。
「不用品回収業者や買取業者に頼んだ方は安いのでは?」と思われるかもしれません。
もちろん、下記のように専門の業者が向く家もあります。
しかし「一般的な不用品の量」で「貴重品はもう整理できている」状態なら、解体工事と室内の片付けを同日に設定できる解体業者のほうが人件費を含めて安く抑えられるでしょう。
最初から不用品回収業者と限定せず、解体業者にも合わせて相談・見積り依頼することをおすすめします。
関連記事:解体工事が初めての方へ|全体の流れと業者の選び方、届け出についてなど
解体前の不用品回収では必ず注意すべき点が2つあります。
上記の知識がないとトラブルに巻き込まれやすいので、ぜひ覚えておいてください。
家電リサイクル法対象の家電は4品目あります。
この4品目は、売却できない限り必ず回収にリサイクル料金がかかります。
たまに無料回収をうたっている業者もいますが、その多くは違法業者なので依頼しないよう気を付けましょう。
各品目のリサイクル料金目安は下表の通りです。
メーカーによって料金が異なりますので詳細は「一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券センター」のホームページでご確認ください。
品目 | 種類 | リサイクル料金(税込み) |
エアコン | 1,300円 | |
テレビ | 15型以下 | 1,700円 |
16型以上 | 2,700円 | |
冷蔵庫・冷凍庫 | 170L以下 | 3,400円 |
171L以上 | 4,300円 | |
洗濯機・衣類乾燥機 | 2,300円 |
(出典:名古屋市ホームページ「家電リサイクルのための費用負担」より、2021年6月時点)
自宅前まで回収しに来てもらう場合はさらに運搬料金が加算されます。
また自治体の回収は、家電を自分で取外し、家の前まで運び出す手間が必要です。
自分で運び出すのが難しい方は、解体業者や自治体指定の不用品回収業者へ相談してください。
運搬・取外し費用まで含めた金額を提示してもらえます。
不用品回収を無許可で行っている悪徳業者も少なくありません。
チラシや宣伝カーを見ると、手軽に捨てられそうな感じがしますよね。
しかし不用品は”何でも無料で回収”できるものではありません。
家庭の不用品を回収・買い取りする場合には「一般廃棄物処理業許可」や「古物商許可」が必要です。
許可番号を提示していない業者は違法業者とみてよいでしょう。
高額請求や不法投棄などのトラブルに発展することもあるので、引っかからないよう注意してください。
解体前の室内の不用品は、工事前に自分で回収・処分しておくと解体費用を抑えられます。
まずは家庭ごみと家電を中心に片付けておきましょう。
とはいえ解体予定の建物から遠い場合など、自分では不用品回収・処分が困難な場合もありますよね。
建商なら室内の片付けも含めて対応いたします。
「この場合はどうなるの?」といったご質問もお気軽にお問い合わせください。
解体工事をお考えなら“あなたの家の解体屋さん”建商へぜひご相談を!
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