とび・土木工事業(般-22)第105933号 産業廃棄物収集運搬業許可有
2021/06/08
家の解体費用は木造一戸建て30坪程度の場合、100万~170万円程度と大きな幅があります。
これらの条件が家によって異なるため、どうしても幅が大きくなってしまうのです。
とはいえ金額が大きいだけにやはり料金の中身は知っておきたいもの。
こちらの記事では解体工事の費用や費用の内訳について紹介します。
さらに解体費用を安くする方法や費用を払えない場合についてもあわせて解説するので、ぜひご覧ください!
目次
一軒家を解体するためにかかる費用の坪単価は、次のとおりです。
建物構造 | 料金(坪単価) |
木造家屋 | 2.5万~4万円 |
鉄骨造 | 2.5万~4.5万円 |
鉄筋コンクリート造 | 4万~5万円 |
木造一戸建ての解体工事費は、坪単価にして2.5万~4万円程度となります。
30坪ほどの木造家屋でしたら、付帯工事もあわせてトータルで100万~170万円程度となるイメージですね。
なお坪単価に含むサービスは業者ごとに異なるので、業者同士での単純な金額での比較は厳禁です。
関連記事:「住宅解体費用について」
30坪程度の木造一戸建てを解体する場合に、かかる費用の内訳の例を紹介します。
【30坪程度木造一戸建て解体にかかる費用の内訳】
各工程 | かかる費用の目安 |
足場・養生 | 15万~20万円程度 |
解体工事 | 75万~120万円程度 |
廃棄物処分 | 適宜 |
建物以外の解体(外構・駐車場・物置・樹木など) | 適宜 |
整地 | 4万~20万円程度 |
重機回送費 | 3万~5万円程度 |
その他諸経費(申請や届け出費用など) | 3万~5万円程度 |
合 計 | 100万~170万円程度 |
解体費用を左右する一例について紹介します。
建物の坪単価から計算する、構造別・大きさ別の解体費用は以下のとおりです。
木造(2.5~4万円/坪) | 鉄骨造(2.5~4.5万円/坪) | 鉄筋コンクリート造(4~5万円/坪) | |
20坪 | 50万~80万円 | 50万~90万円 | 80万~100万円 |
30坪 | 75万~120万円 | 75万~135万円 | 120万~150万円 |
40坪 | 100万~160万円 | 100万~180万円 | 160万~200万円 |
50坪 | 125万~200万円 | 125万~225万円 | 200万~250万円 |
100坪 | 250万~400万円 | 250万~450万円 | 400万~500万円 |
何かと高額になってしまう解体工事費用ですが、安くする方法もあります。
可能な限り取り入れて、解体費用を安くしましょう。
<li”>・繁忙期を避ける
<li”>・不用物はあらかじめ処分しておく
<li”>・申請や届け出など自分でできる手続きは自分でやる
安く解体してくれる解体業者を選ぶことで、解体費用を抑えることができます。当たり前ですよね。
しかし、ただ安い解体業者を選べばいいわけではないので注意が必要です。
あまりにも安すぎる見積もりの場合には、落とし穴が潜んでいるかも。
安心でありかつ、安くお願いできる業者選びのポイントは以下のとおりです。
関連記事:解体工事が初めての方へ|全体の流れと業者の選び方、届け出についてなど
解体工事にも繁忙期はあるので、可能なら避けましょう。
解体業者の繁忙期は、一般的に年末から3月頃まで。
逆に梅雨時などは閑散期になります。
とくに急ぐ解体工事ではない場合には、繁忙期を避けることにより値引き交渉に応じてもらえる可能性もあるのです。
不用品は解体工事の前に、できるだけ自分で処分をしておきましょう。
解体業者の方で処分をしてくれる場合もありますが、費用を考えると自分で処分できるものは自分でやった方がお得です。
不用物を売る手段としては以下の方法が考えられます。
<li”>・ネットを活用する:メルカリ、ヤフオク、ジモティなど
自分では不用と思ったものが、誰かの手に渡りお金に変わればその分を解体費用へ回せます。
家具などの大きなものは、家まで取りに来てもらう条件で売ることも可能で便利です。
ただこれらの作業は一つひとつに時間がかかるので、計画立てて早めに動き出しましょう。
申請や届け出など、自分でできる手続きは自分でやればその分費用が浮きます。
たとえば建物滅失登記は自分でやれば1,000円程度の費用で可能。結果3~5万円の節約となるでしょう。
余力があるならチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
解体工事には想像以上にお金がかかります。
解体工事費を払えない時の対処法を紹介しましょう。
解体工事に使えそうな補助金や助成金があるかどうかをチェックしましょう。
補助金や助成金は自治体の管轄なので、お住まいの自治体へ問い合わせるかたちになります。
ちなみに愛知県名古屋市の補助金については、こちらの記事を参考にしてください。
関連記事:「【2021年版】名古屋市で解体工事する際に降りる補助金」
解体工事の費用に、ローンが使えるかどうかを確認してみましょう。
解体費用に住宅ローンで払えるかどうかは、各金融機関によります。
近年は空き家が社会問題となっている影響から「空き家解体ローン」を用意している金融機関もあります。
どうしても解体費用が用意できない場合には、解体工事をせずにそのまま売却する手段もあります。
ただし建物を解体してから売却した方がよいのか、そのまま売却した方がよいのかは状況によって変わってきます。
一般的には解体工事をおこなって更地にしてからの方が、土地としては売れやすくなるのです。
売れやすいことは、高く売れることにつながります。
自分ではなかなか判断ができない場合には、不動産屋さんに相談してみるのもいいでしょう。
とくに次の予定がない場合に、古屋を取り壊したほうがいいのかどうかは考えなければなりません。
じつは取り壊さない方がいい場合もあるのです。
まず古屋を撤去し更地にすると、固定資産税と都市計画税が上がります。
土地に建物が立っていると、固定資産税は最大で1/6、都市計画税は最大で1/3に減額されているのです。
その建物がなくなることによって、固定資産税が上がってしまいます。
また再建築不可とされている土地の場合には、次の家が建てられなかったり今よりも小さい家しか建てられない可能性も。
そのため土地の条件をあらかじめ調べる必要があります。
もしも該当する場合には、解体工事をするのではなく、リフォームをおこないながら住み続ける手段も考えられるでしょう。
解体工事の費用はなるべく抑えたいもの。
だからといって雑な工事では困りますよね。
建商なら、家庭を応援するお値打ち価格! を実現します。
といっても建商はただ安いだけではありません。
解体工事のプロフェッショナルが、安心の解体工事を叶えます。
<li”>・産業廃棄物の運搬や一部の処理を自社で
<li”>・経費をとことん抑える
ぜひ建商へ安心しておまかせください!
お問い合わせはこちらから:住宅解体のプロフェッショナル「建商」
カテゴリー:
Copyright© 2017株式会社 建商.All Rights Reserved.