とび・土木工事業（般－22）第105933号 産業廃棄物収集運搬業許可有
Tel.052-604-9040 受付時間10：00～19：00
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2022/01/07
空き家を解体しようとすると、100万円前後の解体工事費用が必要です。
「家が残っているほうが固定資産税が安いから」とそのままにしているケースも多いでしょう。
しかし、あまりに長い年数を空き家のまま放置してしまうと、特定空き家へ指定されたり、ご近所トラブルを引き起こしたりするリスクがあります。
そこでこの記事では、空き家を抱えてお悩みの方へ、空き家を解体するのにかかる費用相場と、空き家を解体するメリット・デメリットを解説します。
目次
| 解体費用の相場 | 坪単価 |
| 木造 | 2.5〜4万円 |
| 鉄骨造 | 2.5〜4.5万円 |
| 鉄筋コンクリート造 | 4〜5万円 |
一般的な木造一戸建て（30坪程度）の場合、解体費用は75〜120万ほどが目安です。
解体費用に幅がある理由は、「前面道路幅」「隣家との距離」「築年数」などで使える重機や作業内容に差があるためです。
例えば隣家と距離が近く、また老朽化が進んで倒壊の危険が高いような家屋の場合は、慎重な作業が求められるため費用が高くなりやすいと考えてください。
また下記のような建物についても追加で工事費用がかかります。
解体費用やその内訳については、以下の記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
（関連記事：「家の解体費用の相場はどれくらい？内訳や安くする方法をご紹介！」）
誰も住まなくなった家は、湿気で老朽化が進みやすくなります。
居住の予定がなくても、空き家の定期的な風通しやメンテナンスは必須。
これが面倒で解体を考える人もいます。
空き家を解体すれば手間がなくなるうえに、以下のようなメリットがあります。
土地の売却を考えた場合、更地のほうが売れやすくなります。
最近ではリノベーション目的で中古住宅を購入するケースもありますが、それは資産価値の高い建物の場合。
「古屋付き土地」になると、やはり買い手がつかなかったり、解体費用分を値引きさせられたりするものです。
また相続で空き家を受け継いだ場合、一定の条件を満たした上で「相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却」すれば、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除できます。
空き家に資産価値がないのなら、土地の早期売却を目指して解体の検討をおすすめします。
（参考：国税庁「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」）
空き家を解体してしまえば、無用な近隣トラブルに巻き込まれる心配もなくなります。
というのも、空き家は以下のようなリスクが高まるためです。
近隣に住んでいる人からすれば、そのような空き家は衛生面でも治安面でも迷惑以外にありません。
万が一、近隣の家屋に損害を与えるようなことになれば、解体費用よりも大きな損害賠償を求められる可能性があります。
空き家から遠方にいるなどの事情があり、最低限のメンテナンスができないのであれば、老朽化がひどくなる前に解体の検討をおすすめします。
空き家のまま放置し、空き家対策特別措置法の特定空き家に指定されてしまうと、以下のような精神的・社会的な負担が発生します。
固定資産税などの減税が受けられないのであれば、空き家を残しておくメリットはありません。
空き家によっては、必ずしも解体がベストとは限りません。
以下のようなデメリットがあります。
住宅のある土地は、最大で固定資産税が1/6、都市計画税が1/3になる特例措置が受けられます。
しかし空き家を解体して更地にしてしまうと、この税金の特例が受けられません。
とくに固定資産税の高い都市部では増税額も大きくなります。
さらに土地の売却前提で空き家を解体しても、その土地がすぐに売れるとは限りません。
売れるまで高い固定資産税を払い続けるリスクがあるのです。
再建築不可物件の場合、空き家を解体しても新しい家は建てられません。
再建築不可物件とは、建築基準法上における接道義務を満たしていない土地に建つ建築物のこと。
もし空き家がこの再建築不可物件に該当するならば、取れる手段は以下の3つです。
再建築不可であっても、立地がよく、また建物の状態が良ければ格安で買い手がつくケースもあります。
建物の老朽化が進行する前に、早めに対応を検討しましょう。
「空き家を解体したいけれど、費用がない！」というときはどうすればいいのでしょうか？
ここからは、解体費用を抑えるポイントと、自治体の補助金制度などについて紹介します。
服や食器、本、家電など、空き家のなかに元居住者の持ち物が残っている場合、そのまま解体すると撤去費用が上乗せされてしまいます。
なぜなら家の解体で発生する産業廃棄物と、家庭から出る一般廃棄物は分別して捨てる必要があるためです。
解体費用を抑えたい人は、まずは家のなかを自分たちで片付けるところからはじめましょう。
なおタンスやテーブルのような木製家具は一緒に解体してもらえるケースもあります。
詳しくは以下の記事で解説していますので、あわせてご覧ください。
（関連記事：「解体前の不用品回収はどうすべき？費用を抑えるポイントや注意点」）
解体工事の工期が長引けば、その分だけ解体費用もかかってきます。
上記を意識して解体工事を依頼しましょう。
また年末〜3月は、解体業者の繁忙期に入ってきます。
とくに決算が集中する2月と3月は工事が集中して人件費や重機のリース量が高騰するため、なるべく避けたほうがよいでしょう。
解体工事の期間や工期が延びる原因については、以下の記事で詳しく解説しています。
（関連記事：「解体工事の期間はどれくらいかかる？工期が延びる原因と対処法とは」）
解体工事を依頼する際は、複数の業者から見積もりを取りましょう。
というのも、解体業者ごとに工事の得手不得手があり、また所有している重機の種類も異なるためです。
そもそも解体工事は費用がばらつきやすいため、できれば3社ほどで相見積もりを取ることをおすすめします。
提示された見積もりの見方や注意すべきポイントについては、下記の記事で解説していますので参考にしてください。
（関連記事：「どう見る？解体工事費用の見積もり｜内訳の見方や追加費用項目を紹介」）
なお見積もりを取得する際は、悪徳業者に注意してください。
見積もり比較では、どうしても低価格の業者に目が行きがちです。
しかし、見積もりを安くしておいて、工事後に追加費用を加算してくるような悪徳業者も存在します。
そのような業者に当たってしまうと、結局は非常に高い解体費用を支払うことになってしまいます。
前述した解体費用の目安と比べて、あまりに安い見積もりを出してくる業者は要注意。
過去にトラブルを起こしていないか、役所にヒアリングするなどして慎重に調べたほうがよいでしょう。
なお悪徳業者を見分けるポイントは、以下の記事をご覧ください。
（関連記事：「解体工事で登録・許可なしは違法！悪徳業者を避けるポイントを紹介」）
深刻化する空き家問題に対処すべく、各自治体では空き家の所有者に対して解体費用の補助金を支給しています。
詳細は自治体によって異なりますので、空き家の建っている自治体へお問合せください。
なみに名古屋市の場合は「老朽木造除却助成制度」によって上限額40万円まで解体費用の助成が受けられます。
補助金の内容や対象となる空き家の基準については、以下の関連記事をご確認ください。
（関連記事：「【2021年版】名古屋市で解体工事する際に降りる補助金」）
地方銀行や地元の信用金庫では「空き家解体ローン」を組めるところもあります。
一般的な住宅ローンと違い、解体後の土地に新築を建てる予定がなくても利用可能です。
その多くは担保や保証人は不要で、金利も低く設定されており、借りやすい条件となっています。
どうしても解体費用の工面が難しい場合は、ぜひ検討してみてください。
空き家の解体にはメリットとデメリットがあります。
【空き家を解体するメリット】
【空き家を解体するデメリット】
一概に解体がベストとは言えないものの、将来に渡って誰も住む予定がないならば、いずれは解体工事が必要になるでしょう。
本当に解体すべきか検討する意味でも、まずは無料見積もりをおすすめします。
住宅解体を専門とし、2000件以上の豊富な実績をもつ建商では、空き家とお客様の状況に合わせて明確かつ適切なお見積をご提示します。
ご相談・現地調査・お見積もりは完全無料！ぜひお気軽にお問合せください。
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